バー開業コンサルタント利用規約・バーテンダーとバー開業の老舗BARスクール・FIZZ

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老舗バー開業コンサルタント利用規約

自社ビルを建て、58年続いた老舗バーが、秘伝を伝授。動画で学ぶ「バーテンダー教材」から、「カクテルレシピ攻略・接客会話・バー開業準備の教材」まで。

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老舗バー開業コンサルタントの利用規約

この利用規約では、消極的で、お客様にとって不愉快な言葉が、たくさん記載されています。それは、法律を順守する立場から、記載しているものです。カクテルマスターFIZZが、お客様に、できる限り役立つ商品・サービスをお届けしようと思っている信念とは、矛盾する言葉もありますが、何卒、事情ご高察の上、ご了承ください。

はじめに

お客様=クライアントは、以下「甲」といいます。カクテルマスターFIZZは、以下「乙」といいます。乙のコンサルティングを、申し込まれる場合、下記を、必ずお読み下さい。甲の仮申込時点で、適用されるものとします。また、本契約申込みをもって、甲乙間に、契約が締結されたものとします(以下「本契約」といいます)。

第1条 コンサルタント業務

乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、バー開業と経営について助言、指導を行うサービスを提供するものとします(以下「本件コンサルタント業務」といいます)。

第2条 報酬

甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、乙の申込み専用サイトに掲載した料金、あるいは、見積書記載の料金を支払うものとします。

第3条 実費

乙が甲に対する本件コンサルタント業務を遂行するために要した交通費(出張費、宿泊費等を含む)を、乙に対し実費として、これを支払うものとします。詳細は、別途甲乙が協議して定めるものとします。

第4条 機密保持

  • 乙が本件コンサルタント業務の遂行上知り得た甲の経営内容その他業務に関連する一切の情報につき、乙は、甲が事前に承諾した者以外の第三者に漏洩してはならないものとします。乙がこれに違反した場合、甲は、乙に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。
  • 甲が、乙による本件コンサルタント業務で、乙から知り得た一切の情報につき、甲は、乙が事前に承諾した者以外の第三者に漏洩してはならないものとします。甲がこれに違反した場合、乙は、甲に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。
  • 前項は、本契約の終了後も効力を有するものとします。

第5条 契約期間

  • 本件コンサルタント業務は、時間単位を基本としています。従って、各コンサルティングの時間を契約期間とします。
  • 各コンサルティングの時間を超えてのコンサルタント業務は、別途甲乙が協議して定めるものとします。

第6条 通知

  • 一方から他方への通知は、電子メールまたは文書等、社会通念上適当と判断される通信手段により行うものとします。
  • 前項の規定に基づき通知を電子メールにより行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時に配信されたものとします。
  • 但し、如何なる場合も、電子メールまたは文書等の未達による損害に対して、乙は、一切の責務を負わないものとします。
  • また、本契約を変更または解除する必要が生じた場合には、前項の規定にかかわらず、必ず、文書により通知するものとします。

第7条 コンサルタント業務の内容保証とキャンセル

  • 乙の本件コンサルタント業務は、バー開業・経営の成功を100%保証するものではありません。なぜなら、全ての甲(クライアント)が、同じ吸収力をもっているわけもなく、指導した内容が、甲(クライアント)の受け止め方や、能力に応じて変化するからです。こういった点を、十二分に理解したうえでお申込み下さい。申込みの時点で、前述の内容に、合意したものとみなします。
  • 仮申込時点で、乙に提供している教材「バー開業バイブル11巻~24巻」のうち、超級編以外の各編の1枚目以外を開封された場合、教材の返品は不可となり、仮申込の代金を、教材代金として充当させて頂きます。
  • 甲と乙の協議の上、本件コンサルタント業務の契約書が甲から乙に到着した時点で、キャンセル・返金など、名目の如何に関わらず、一切、応じられません。

第8条 本契約の強制解除

乙は、甲において、下記各号の一つでも該当した時は、通知催告その他の手続きを要せず、直ちに本契約を解除することができます。尚、この場合、甲は、名目の如何を問わず、乙に対して如何なる補償も請求できないものとし、且つ乙の被った損害を賠償するものとします。また、コンサルタント業務の料金も、一切、返金しません。

  • 本件コンサルタント業務料金又は諸費用の支払いを一回でも怠った時。
  • 差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、競売の申立、公租公課の滞納処分等を受けた時。
  • 甲が法人の場合であって、会社整理、会社更生、民事再生、破産、特定調停等の申立を受け、若しくは自らこれを申し立てた時。
  • 乙または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為をした時。
  • 乙または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為をした時。
  • 乙または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為をした時。
  • 公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為をした時。
  • 法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為をした時。
  • 甲の所在が1ヶ月以上にわたり不明の時。
  • 正当な理由もなく、3ヶ月以上事業の運営を停止した時。
  • 銀行取引停止処分を受けた時。
  • 経営につき主務官公署より取引停止処分を受けた時。
  • 暴力的組織や社会運動標榜ゴロや新興宗教、あるいはこれに類するものに加入、もしくは傾倒していると判明した時。
  • 甲、自らはもちろん、第三者を利用するなど、暴力的組織や社会運動標榜ゴロや新興宗教の威力を背景に、乙に対し、不安感、不快感、迷惑を与えた時。
  • 前各号の他、本契約を継続しがたい重要な事実が生じ、又は本契約当事者間の信頼関係に異同が生じたと乙が認めた時。

第9条 その他の本契約の終了

天災、地変、火災その他これに類する事由により、乙が事業継続困難となった場合、契約期間中においても、本契約は当然終了します。尚、甲は乙に対し、名目の如何に関わらず、如何なる補償も請求できないものとします。

第10条 条項の無効

万が一、裁判所によって本契約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性、および適用可能性には、なんらの影響や支障が生じるものではありません。

第11条 準拠法

本契約に関する準拠法は、日本法とします。

第12条 協議事項

甲及び乙は、信義にのり本契約を履行するものとし、この契約に定めない事項も含め、如何なる場合においても、団体交渉若しくはこれに類する方法をもって、これを為すことはできません。

第13条 合意管轄

本件コンサルタント業務に関し紛争を生じたる時の管轄裁判所は乙の所在地の管轄裁判所とします。

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